九州の地震

お悔やみ申し上げます







memo
□阪神淡路大震災の時以来、特に木造建築の技術レベルはかなりアップした
□アネハの事件以降、検査のシステムもずいぶん厳しくなった
□東北の震災では津波と放射能に対する無力さを感じた
□現在の耐震基準は以下の通り
・頻繁におこる大きさの地震（震度5）に対しては建物の構造に損害がないようにする
・滅多に起こらないが大きな地震（震度6~7）に対しては、致命的な損害を回避し人命を保護するようにする
※つまり、「損壊」はしても「倒壊」はせず、人命を保護するということです
※また今回のように余震によって繰り返し揺られることは想定していません

九州の地震
□壊れた建物をみていると、明らかに旧耐震基準（昭和56年以前）のものが多い
※6/9追記　その後の調査で2000年以降の木造住宅にも被害があったことがわかってきた
□南阿蘇のアパートについては、耐震補強なしにリフォームして外見だけきれいな築４０数年経った建てものだそう
□防災の拠点たる庁舎や病院が耐震補強、もしくは建て替えされていなかったことは痛恨のミス、「箱もの行政」といった亡霊のようなイメージがそうさせたのか
□二日目の地震の被害者は人災ではないのか、余震が続くかぎり避難すべきだったのでは
□避難場所の足りなさ、システムの無さ、避難場所自体の安全性さえもが不安視されて、みな屋外へ
□市庁舎、病院、学校、ホール、競技場、すべては避難所として使えるよう、炊き出し設備、温浴設備、睡眠設備、もちろん非常用電源を市民の数だけ確保すべきでは
□募金、ボランティアという概念は行政の至らなさあってのもの
□行政はすべての物品を“つけ”で即刻購入し、後から税金で清算すればいい、税金も募金も同じではないのか
□今のところ一番重要なのは自己防衛、個人の危機監理能力
□住宅で耐震補強や建て替えが費用的に難しい場合は、寝室だけでも耐震シェルターを設ける
□県外等に、災害時避難できる親族、他人の家などを日頃から申し合わせて確保しておく
□国家資格（医師、薬剤師、建築士）他各種資格を持つものは召集されるシステムをつくる、裁判員制度のように、予備自衛官制度
のように

１万５千部突破
家づくり解剖図鑑発売中！
ＯＣＭ一級建築士事務所　台東区浅草橋５−１９−７　大島健二